プレスリリースの詳細に関しては、以下の資料をご参照ください。

[資料編 1] 主な調査結果の詳細

[資料編 2] 『東日本大震災　情報行動調査報告書』目次、資料一覧


[資料編 1]

● 主な調査結果の詳細

インターネット調査：利用できた情報ツール、機器：震災当日はラジオがトップ

図1　利用できた情報ツール、機器　（％）　N＝2815　（拡大）

インターネットによるアンケート調査では、震災以前は、テレビ（87.2％）、パソコンによるインターネット（81.3％）、携帯電話（スマートフォン以外、63.6％）、ラジオ（46.6％）、固定電話（27.7％）の順で利用されていた。
　震災当日は、ラジオ（67.5％）が地震発生前を大きく上回った半面、携帯電話（37.5％）、テレビ（33.4％）、インターネット（19.5％）、固定電話（7.7％）は、いずれも発生前の半分以下で、停電、通信インフラの損壊、通話規制などの影響で十分に利用できなかったことが示された。
1 週間程度でも、ラジオ（75.0％）は依然としてトップで、テレビ（71.2％）、携帯電話（54.7％）、インターネット（52.8％）も大きく回復したが、震災以前の水準までには戻っていない。1 カ月程度から 3 カ月程度になると、各機器・ツールとも震災以前の水準に戻ったが、その中で固定電話の利用が、震災以前の水準を大きく上回ったことが注目される。

 

インターネット調査：役に立った情報源、震災当日はラジオ、テレビ、ワンセグ放送の順

図２　役に立った情報源　（％）　N=2815　（拡大）

役に立った情報源では、震災当日はラジオ（64.7％）トップで、2 位がテレビ（32.1％）、3 位にワンセグ放送（24.2％）が入り、停電の中、ラジオとワンセグ放送が使えたという事実が示されている。近隣の人からの口コミ情報も、新聞に次いで 6 位に入った。ホームページや SNS などのインターネットサービス（18.9％）、新聞（14.7％）、電子メール（13.9％）、携帯電話による通話（11.4％）、固定電話（3.5％）などは、いずれも震災前の水準を下回り、厳しい状況の中、効果的な利用が難しかったことが示されている。
1 週間程度になると、テレビ（66.1％）がトップに復帰し、ラジオ（61.2％）、インターネット（38.8％）、新聞（36.7％）と続き、依然としてラジオの利用が多いが、他の情報源も回復し、1 カ月程度までには震災前の水準に戻り、3 カ月後も同様の利用レベルを維持した。

 

面談調査：役に立った情報源、地震発生直後、地域別

図３　役に立った情報源　（％）　N=186 （拡大）

地震発生直後：
地域差がきわめて大きい。岩手県・宮城県の沿岸部で利用された情報源は壊滅的といえる状況で、岩手県沿岸部で役に立ったのはラジオ（67.9％）のみ。近隣の人づて（46.4％）以外、10％ に達するものなく、「特になかった」が 25.0％ だった。
宮城県沿岸部は、ラジオ（63.5％）、ワンセグ（23.1％）、携帯電話の通話（13.5％） という結果だった。福島県は内陸部、沿岸部共、停電などの影響は少なく、テレビが役に立ったとの回答は沿岸部（59.4％）、内陸部（74.2％）と高かった。

 

インターネット：当日の利用は落ち込んだが、ヤフー、ツイッター、グーグル、自治体などが役に立った

図４　インターネット利用について (%)　N=2815　（拡大）

インターネットについては、全体の 61.0％ が「ふだん利用していた」と震災前の状況を回答したが、震災後は「役に立った」という回答は、当日が 18.9％、1週間程度で 38.8％、1 カ月程度では 53.0％ だった。
インターネット上でのサービスで「役に立った」という回答は、ふだんはヤフー（51.4％）、グーグル（33.1％）、楽天（27.4％）、アマゾン（27.4％）、気象庁（16.6％）の順だが、当日はヤフー（10.1％）、ツイッター（6.5％）、グーグル（5.8％）、自治体（5.5％）の順で、全体の利用が減少した中、ツイッターや自治体が目立った。3 カ月程度では、ヤフー（61.8％）、自治体（43.1％）、グーグル（37.7％）、電気・水道・ガスなどインフラ情報（20.9％）、新聞社（20.1％）が上位に入り、被災地で必要とされた情報源が分かる。ツイッターとミクシィも時間の経過とともに上位に入ってきたが、震災前に利用が多かった楽天やアマゾン、ニコニコ動画などは下位にとどまった。

 

役に立った情報源：代表的なコメント（地域別）
岩手県内陸部：Twitter　災害情報やインフラ関係のことまで様々な情報を得ることができた。友人の安否を確認することができた。（盛岡市　学生　21 才男性）
宮城県内陸部：NHK　東北放送などのラジオ放送以外情報が得られない状況でした。（栗原市　自営業　52 才男性）

岩手県沿岸部：何も情報源がなかった（大槌町　無職　70 才男性）／情報を利用する時間がない。生徒の安否確認で朝から夜まで（大槌町吉里吉里　公務員　37 才男性）

宮城県沿岸部：ラジオの「大津波警報、高台に避難してください」の放送を聞いて避難できた（名取市閖上　無職　43 才女性） 。ワンセグ放送で釜石市を襲う津波映像を視て、津波に備えられた 。（気仙沼市東新庄　56 才女性）

福島県沿岸部：車のテレビ（川又にいて、避難所に動物はダメと言われて自宅に残してきた。車の中で宿泊。食事もおにぎり 1 コ）。飲み物もいわきに来てやっと飲んだ（49 号沿線で）。役に立ったのはケータイのメール（au）だった。（双葉町　57 才女性　自営業）

福島県内陸部：自宅の辺りは停電はなかったので、直後からテレビやラジオは視聴できました。地震情報と言えば NHK というのが頭にありましたので、チャンネルは NHK 系のいずれかに合わせていたと思いますが、何が放送されていたのか。また、それをどう役立てたというよりは今、何が起こったのかを認識できたを言うにとどまります。あの地震から数時間で情報を何に役立てるというのでしょう（福島市　会社員　43 才女性）。

 

不満だった情報源：代表的コメント（地域別）
岩手県内陸部：伝言ダイアルがつながらなかった。・電話がつながらなかった。・正しい情報や情報の詳細など、錯綜していた。（盛岡市　38 才　男性）／地震直後はドコモ N シリーズは通話もメールもできたが、数時間は全くつながらなくなった。ソフトバンクは全くつながらず、家族の安否確認ができず、ダメダメ。（大崎市　31 才女性）

宮城県内陸部：ライフラインがすべて止まっていたので、せめて震災等でも携帯電話の使用が可能であったらよかった。（仙台市太白区　会社員　50 才　男性）

岩手県沿岸部：防災情報がない　電話がつながらない（釜石市唐丹　漁業従事者　47 才女性）／安否確認できると思っていた携帯電話も通じなくなってしまった（釜石市　パートタイム　47 才女性） ／ライフラインのすべてが使えず不便だった（大船渡市　パートタイム 56 才女性）

宮城県沿岸部：ラジオでは、津波が来ますとしか言わず、詳しい現状がわからなかった。（仙台市宮城野区　会社員　57 才女性）／津波が到着するまでは、警察が出ている事しかアナウンスされなかった。津波が来ているとか、別の地域では到着したとか、もっとリアルな実況情報が欲しかった（仙台市防災無線）。携帯は全くと言うほど役に立たず、SoftBank の伝言サービスで安否確認が取れたのは奇跡だと思う。（仙台市宮城野区　会社員 38 才男性）／行政情報を把握できるものがなかった（石巻市河北町雄勝　漁業 65 才男性）

福島県沿岸部：テレビを見ても原発の事は本当の事が報道されなくて、爆発音は聞こえたが、何の音だかわからなかった。（南相馬市　会社員 54 才女性）／どこに避難すれば安全なのか、何によっても情報を得ることはできなかった。遠ければ良いと思い川内村に避難したが結果的に安全な場所ではなく次々と避難場所を移動することとなった。（双葉郡富岡町　専業主婦 62 才女性）

 

SNS が「役に立った」：代表的コメント
・ツイッターでスーパーの売り出し情報やガソリンスタンドの情報などを知ることができた。
・ツイッターは、震災後、行方不明者を探すのに役立ちました。またガソリン不足が深刻だったため、あいている給油所の情報源として利用しました。
・停電だったのでテレビ・ネットは話にならない。携帯メール・通話がもっと出来ればかなり楽だったと思う。ツイッターはかなり助かった
・mixi のコミュニティで震災に関するものが役立った。ツイッターで災害の助け合い掲示板や地元の放送局、新聞社をフォローして情報を得た。
・ガソリン不足なので供給出来る先が随時ツイッターで流れたのは便利だった。
・ツイッターで弟の安否が確認出来たのには精神的に支えられた。掲示板の「まち BBS」市内近郊の情報集めに役立った。
・ツイッターがテレビでは得られない生きた情報が得られた
・ツイッターは、同じ市内のフォロワーが多いので、停電が解消された、ここで灯油が買えた、など、具体的な地名を知ることができた。リアルタイムに。

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[資料編 2]

● 『東日本大震災　情報行動調査報告書』
・発行・編著：情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
・販売：株式会社インプレスR＆D
・発売日：2011 年 9 月 30 日（金）
・判型：A4 判
・ページ数：312 ページ
・価格：オンライン販売サイト「libura PRO」（https://libura-pro.com/）参照

● 目次
はじめに

第 1 章 調査概要と総括
1.1 調査の全体概要
1.2 調査結果全体の総括

第 2 章 ネット調査で見る情報行動
2.1 総括
2.2 震災発生時の状況
2.3 情報ツール・情報機器
2.4 情報源
2.5 インターネットサービス
2.6 必要とした情報
2.7 安否確認
2.8 避難所でのインターネット利用
2.9 自由回答に見る評価、不満点、要望など
2.10 回答者の被害状況とプロフィール

第 3 章 面談調査で見る情報行動
3.1 総括
3.2 震災発生時の状況
3.3 情報ツール・情報機器
3.4 情報源
3.5 インターネットサービス
3.6 必要とした情報
3.7 安否確認
3.8 避難所でのインターネット利用
3.9 原発事故と情報行動
3.10 自由回答に見る評価、不満点、要望など
3.11 回答者の被害状況とプロフィール

第 4 章 今後への提案・提言

付録 災害時の情報行動に関するアンケート［ネット調査・調査票］
災害時の情報行動に関する調査　［面談調査・調査票］

● 資料一覧
資料 2.1.1　利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 2.1.2　役に立った情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 2.1.3　ラジオ（通常の AM・FM 放送）の利用［時系列変化］
資料 2.1.4　地元のコミュニティ（災害）ラジオの利用［時系列変化］
資料 2.1.5　ふだん利用していない情報源を震災時に利用した比率［時系列変化］
資料 2.1.6　役に立ったインターネットサービス[時系列変化]
資料 2.1.7　必要とした情報［[時系列変化］
資料 2.1.8　自由回答頻出単語ランキング
資料 2.1.9　安否確認に役立った情報源［全体］
資料 2.1.10　安否確認に役立った情報源［地域別］
資料 2.1.11　安否確認に役立った情報源の時系列変化［地域別］
資料 2.1.12　避難所のパソコンによるインターネット利用可否
資料 2.1.13　避難所のパソコンによるインターネット利用状況
資料 2.2.1　地震発生時にいた場所[地域別]
資料 2.2.2　地震発生時にいた場所[年代別]
資料 2.2.3　地震発生時に家族のいた場所[地域別]
資料 2.2.4　地震発生時に家族のいた場所[年代別]
資料 2.2.5　自宅以外への避難状況[地域別]
資料 2.2.6　自宅以外への避難状況[年代別]
資料 2.3.1　ふだん利用していた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 2.3.2　ふだん利用していた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 2.3.3　発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 2.3.4　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]
資料 2.3.5　発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 2.3.6　発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 2.3.7　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 2.3.8　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 2.3.9　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 2.3.10　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 2.4.1　ふだん利用していた情報源[地域別]
資料 2.4.2　ふだん利用していた情報源[年代別]
資料 2.4.3　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]
資料 2.4.4　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[年代別]
資料 2.4.5　発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 2.4.6　発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[年代別]
資料 2.4.7　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]
資料 2.4.8　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]
資料 2.4.9　発生から 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 2.4.10　発生から 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]
資料 2.5.1　ふだん利用していたインターネットサービス[地域別]
資料 2.5.2　ふだん利用していたインターネットサービス[年代別]
資料 2.5.3　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]
資料 2.5.4　　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[年代別]
資料 2.5.5　発生当日から 1 週間までに役に立った情報源[地域別]
資料 2.5.6　発生当日から 1 週間までに役に立った情報源[年代別]
資料 2.5.7　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]
資料 2.5.8　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]
資料 2.5.9　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]
資料 2.5.10　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[年代別]
資料 2.6.1　発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]
資料 2.6.2　発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]
資料 2.6.3　発生当日から 1 週間程度までに必要とした情報[地域別]
資料 2.6.4　発生当日から 1 週間程度までに必要とした情報[年代別]
資料 2.6.5　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]
資料 2.6.6　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]
資料 2.6.7　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]
資料 2.6.8　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]
資料 2.7.1　家族の安否確認に役立った情報源[地域別]
資料 2.7.2　家族の安否確認に役立った情報源[年代別]
資料 2.7.3　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]
資料 2.7.4　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[年代別]
資料 2.8.1　避難所のインターネット環境の有無地域別]
資料 2.8.2　避難所のインターネット環境の有無[年代別]
資料 2.8.3　避難所のインターネット利用状況[地域別]
資料 2.8.4　避難所のインターネット利用状況[年代別]
資料 2.8.5　避難所のインターネット回線[地域別]
資料 2.8.6　避難所のインターネット回線[年代別]
資料 2.8.7　避難所でのインターネット利用頻度[地域別]
資料 2.8.8　避難所でのインターネット利用頻度[年代別]
資料 2.9.1　発生直後に役に立った情報源［自由回答］
資料 2.9.2　発生直後に不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.3　発生後 1 週間程度：役に立った情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.4　発生後 1 週間程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.5　発生後 1 ヶ月程度役に立った情報源、サービス [自由回答]
資料 2.9.6　発生後 1 ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.7　発生後 3 ヶ月程度、役に立った情報源、ツール[自由回答]
資料 2.9.8　発生後 3 ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]
資料 2.9.9　マスコミへの要望、意見[自由回答]
資料 2.9.10　役所への要望、意見[自由回答]
資料 2.9.11　放射能、原子力発電に関する要望･意見[自由回答]
資料 2.10.1　家族の被害状況［地域別]
資料 2.10.2　家族の被害状況[年代別]
資料 2.10.3　友人・知人の被害状況[地域別]
資料 2.10.4　友人・知人の被害状況[年代別]
資料 2.10.5　自宅の被害状況[地域別]
資料 2.10.6　自宅の被害状況[年代別]
資料 2.10.7　職業の変化[地域別]
資料 2.10.8　職業の変化[年代別]
資料 2.10.9　震災発生時点の職業[地域別]
資料 2.10.10　発生時点の職業[年代別]
資料 2.10.11　配偶者の有無[地域別]
資料 2.10.12　配偶者の有無[年代別]
資料 3.1.1　利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］
資料 3.1.2　利用できた情報ツールや情報機器［時系列］
資料 3.1.3　発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器［地域別］
資料 3.1.4　役に立った情報源［時系列］
資料 3.1.5　役に立った情報源［時系列・地域別比較］
資料 3.1.6　役に立ったインターネットサービス［時系列］
資料 3.1.7　必要とした情報の上位 3 項目
資料 3.1.8　必要とした情報［時系列］
資料 3.1.9　役に立った情報源の自由回答キーワード［時系列］
資料 3.1.10　不満だった情報源の自由回答キーワード［時系列］
資料 3.1.11　家族全員の安否確認にかかった時間［地域別］
資料 3.1.12　避難所でのパソコンなどでのインターネット利用
資料 3.1.13　原子力発電所の事故を知った時期
資料 3.1.14　原子力発電所の事故を確認する際、信頼できた情報手段
資料 3.2.1　地震発生時にいた場所[地域別]
資料 3.2.2　地震発生時にいた場所[年代別]
資料 3.2.3　地震発生時に家族のいた場所[地域別]
資料 3.2.4　地震発生時に家族のいた場所[年代別]
資料 3.2.5　自宅以外への避難状況[地域別]
資料 3.2.6　自宅以外への避難状況[年代別]
資料 3.3.1　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[地域別]
資料 3.3.2　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]
資料 3.3.3　発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 3.3.4　発生当日から 1 週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 3.3.5　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 3.3.6　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 3.3.7　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]
資料 3.3.8　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]
資料 3.4.1　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]
資料 3.4.2　発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 3.4.3　発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[年代別]
資料 3.4.4　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 3.4.5　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]
資料 3.4.6　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 3.4.7　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]
資料 3.5.1　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]
資料 3.5.2　発生当日から 1 週間程度までに役に立った情報源[地域別]
資料 3.5.3　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]
資料 3.5.4　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]
資料 3.6.1　発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]
資料 3.6.2　発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]
資料 3.6.3　発生当日から 1 週間程度までに必要とした情[地域別]
資料 3.6.4　発生当日から 1 週間程度までに必要とした情報 [年代別]
資料 3.6.5　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]
資料 3.6.6　発生 1 週間から 1 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]
資料 3.6.7　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]
資料 3.6.8　発生 1 ヶ月から 3 ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]
資料 3.7.1　家族の安否確認に役に立った情報源[地域別]
資料 3.7.2　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]
資料 3.8.1　避難所のインターネット環境の有無地域別]
資料 3.8.2　避難所のインターネット利用状況[地域別]
資料 3.8.3　避難所のインターネット回線[地域別]
資料 3.8.4　避難所でのインターネット利用頻度[地域別]
資料 3.9.1　原発事故発生の認知時期［福島県・地域別]
資料 3.9.2　原発事故発生の認知経路[福島県・地域別]
資料 3.9.3　原発事故の情報源としてのインターネットサービス[福島県・地域別]
資料 3.9.4　信頼できた原発事故の情報手段[福島県・地域別]
資料 3.9.5　原発事故発生認知後の行動[福島県・地域別]
資料 3.10.1　「役に立った情報源」上位 10 語（発生後数時間まで）
資料 3.10.2　「不満だった情報源」上位 10 語（発生後数時間まで）
資料 3.10.3　「役立った情報源」上位 10 語　（1 週間まで）
資料 3.10.4　「不満だった情報源」上位 10 語　（1 週間まで）
資料 3.10.5　「役に立った情報源」上位 10 語　（1 ヶ月まで）
資料 3.10.6　「不満だった情報源」上位 10 語　（1 ヶ月まで）
資料 3.10.7　「役に立った情報源」上位 10 語　（3 ヶ月まで）
資料 3.10.8　「不満だった情報源」上位 5 語　（3 ヶ月まで）
資料 3.10.9　役に立った情報源、不満だった情報源　発生後数時間、1 週間まで［自由回答］
資料 3.10.10　役に立った情報源、不満だった情報源　発生後1ヶ月まで、3ヶ月まで［自由回答］
資料 3.10.11　安否確認がとれた時期・状況、困ったことや不満・要望［自由回答］
資料 3.10.12　関係各方面への要望や意見［自由回答］
資料 3.11.1　家族の被害状況［地域別]
資料 3.11.2　家族の被害状況[年代別]
資料 3.11.3　友人・知人の被害状況[地域別]
資料 3.11.4　友人・知人の被害状況[年代別]
資料 3.11.5　自宅の被害状況[地域別]
資料 3.11.6　自宅の被害状況[年代別]
資料 3.11.7　職業の変化[地域別]
資料 3.11.8　職業の変化[年代別]
資料 3.11.9　発生時点の職業[地域別]
資料 3.11.10　発生時点の職業[年代別]
資料 3.11.11　配偶者の有無[地域別]
資料 3.11.12　配偶者の有無[年代別]

● 情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
東日本大震災の被災者を支援し、復旧・復興活動に貢献するため、ICT（情報通信技術）の関係者が個人の資格で集まり、2011 年 5 月に設立された非営利組織。被災地のニーズを探り、ICT を活用した復旧・復興活動を進めるため、会員が自らの知識・経験・技能・資源を活かした「プロボノ」活動を実践している。国、自治体、民間企業、NPO などの組織とも連携し、さまざまな救援・支援活動と被災地をつなぐ情報支援プラットフォームの構築を目指している。また、被害の実態の記録・保存、災害時の情報行動調査を実施するほか、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまでの災害の教訓との照合・継承、国際的な災害対応活動との協力、日本の社会システムの改善にもつながる日本人としての考え方の検証とそれに基づく緊急時に機能するシステムの構築・マネジメントの提案など、中長期的な課題を視野に入れた幅広い活動を推進している。

● 本件のお問い合わせ先
情報支援プロボノ・プラットフォーム 事務局
〒150-0011 東京都渋谷区東3-22-8　サワダビル 4F
（モバイル・コンテンツ・フォーラム内）
担当：岸原、臼井
TEL：03-5468-5091
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