iSPPでは、被災地・被災地への支援に役立つよう、オープンなプラットフォームを構築・運用するための活動をしています。

情報更新日:2018/03/11

  • 3月11日(日)・iSPP「東日本大震災 情報行動調査報告書」を一般公開します。



  • 新着記事

    2011.08.12

    第7回 iSPP全体会合、8月27日(土)13:30~17:30に開催します。~被災地福島からの主張~

    この会合は終了しました。多数の皆さまのご参加をありがとうございました。

    今回の全体会合では、被災地福島からの主張としてお二人の方にご参加いただき、
    マスメディアではわからない震災・津波・原発事故に対する生の声をご紹介すると
    ともに福島の支援についても考えるためワークショップも開催します。

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    2011.08.04

    iSPP の行動規範ができました

    iSPP では、事務局会議、全体会合、理事会を経て、プロボノ活動をする際の指針を「情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)行動規範」にまとめました。

    今後、様々なプロジェクトやワーキンググループで活動をする際、この行動規範に基づいて行動することで、iSPP に携わる方々がより活動しやすくなり、社会におけるプロボノの信頼度を高めることを目指します。

    情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)行動規範 はこちら

    2011.08.01

    8 月 9 日(火) 19:30 ― 21:30、事務局会議を開催します

    この会議は終了しました。多数の皆さまのご参加をありがとうございました。

    以下のように事務局会議を開催いたしますので、ICT を使った東北の被災地支援にご興味のある方は、ご協力いただける方は参加をお願いします。初めての方もどうぞお気軽にお越しください。

    日時: 8 月 9 日(火) 19 時 30 分~ 21 時 30 分
    場所: 恵比寿・MCF 事務局(地図はこちら

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    2011.07.28

    PMI オンラインシンポジウムに代表理事の会津が登壇

    米国の Project Management Institute (PMI)が 7 月 24 、25 日に「Disaster Recovery Symposium(震災復興シンポジウム)」というオンラインシンポジウムを開催し、全世界(アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、南米、オーストラリアなど)から、プロジェクトマネジメントや震災復興に関心のある 100 名以上の方々が参加しました。

    シンポジウム 2 日目の 25 日には、iSPP 代表理事である会津が登壇し、「ICT (Information and Communication Technologies) challenges for post‐disaster activities in Japan(ICT による震災復興へ向けた挑戦)」と題する講演を行いました。 続きを読む

    2011.07.26

    プレスリリース iSPP 「東日本大震災 情報行動調査」(速報版)

    東日本大震災 情報行動調査(速報版) ダウンロード(PDF)

    2011年7月26日
    情報支援プロボノ・プラットフォーム

    東日本大震災における迅速な復興に寄与することを目指す非営利団体「情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)」は、被災地域の住民を対象に、震災発生直後から3 カ月後までの情報行動について調査した「情報行動調査」を実施しました。
    本調査は、岩手・宮城・福島の東北3 県の被災地域に居住する10 代~60 代の男女を対象に、インターネット経由で7 月初旬~中旬に実施したもので、有効回答:2815 件を得ています。

    主な調査内容は、実際に震災に遭遇された被災地域の住民の皆さんが、必要な情報をどのように入手・発信・活用したか、あるいは利用できなかったか、それらの要因は何であったかなどを、「震災当日」「1 週間程度まで」「1 カ月程度まで」「3 カ月程度まで」の時系列および内陸部・沿岸部などの被災地域を軸にして、情報取得行動を調査・分析したものです。
    東北3 県の被災地域を対象とした情報行動調査としては範囲と内容・規模(対象者数:2815 名)において、初めての本格的な大規模調査報告となります。

    iSPP では、この調査と並行して、地元関係者が調査員となり、被災地の方に直接お会いしてお話をお聞きした個別面談調査を実施し、ネット調査の定量性を補完する定性的な調査結果を集計・分析中です。面談調査の対象者にはネット利用などのIT リテラシーが必ずしも高くない方も多く含まれ、災害時における情報行動がより詳細に理解できる内容となっています。さらに、地元関係者によるヒアリングは、被災された方々の実情や想いを引き出すことに成功しています。

    両者を合わせ、今後の災害時における政策、サービスなどに資する提言を含めた報告書を8 月中旬に発表する予定です。

    ■調査概要
    ・ 調査対象:岩手県、宮城県、福島県の住民(10代~60代男女)
    ・ 有効回答件数:2815件
    ・ 調査方法:インターネットによるアンケート
    ・ 調査期間:2011年7月4日~11日
    ・ 調査内容:地震発生時カら3カ月後までに必要とした情報/利用した情報機器・ツール/役に立った情報源など
    ・ 詳細報告:2011年 8月中旬公表(予定)

    ■プレスリリース 東日本大震災 情報行動調査(速報版)ダウンロード(PDF)

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